トピックス記事     カテゴリ : セキュリティ

「未承諾広告※」は、すぐ消えた

もはや仕事や生活に欠かせなくなっている電子メールだが、怒濤のように毎日送信される迷惑メールに、必要な電子メールが埋もれしまい慌てたのは私だけではないだろう。

2002年に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)が施行された。
新法だったので当初は多少は意識され、迷惑メールは微減した。
この法律では、不特定多数のユーザーに広告・宣伝メールを送る場合,件名に「未承諾広告※」と書くことや、受信拒否の方法を明記すること、受信拒否があったときの再送信禁止などが決められていた。
しかし、受信拒否を通知して、「使える」メールアドレスをわざわざ業者に送るマヌケがいるはずもなく、実効性には最初から疑問があった。

spam業者も、初めは特定電子メール法に基づき subjectに「未承諾広告」と書いていたが、数ヶ月をまたず以前と同じ迷惑メールに戻り、この法律はほとんど無視された格好になった。

2003年、2005年、2006年と改正が行われ適用範囲を厳しくしたが、取り締まる側が出す違反措置命令は、施行以来 5件だけという状態だから、迷惑メールはいっこうに減らない。法律だけ作っても罰がなければ、迷惑業者が気にも留めないのは当然だ。

直しても直しても実効性の上がらない「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に、2008年、総務省は新法第3条としてオプトイン規制を追加した。さらに第37条で罰金刑罰則3,000万円以下と罰金を30倍にしたのだ。
それまで送信業者の権利に配慮していた特定電子メール法は、これでようやく被害者側を守るものに近づいたといえる。

2008年の改正のポイントは
  • オプトイン方式の義務化
  • 《改正前》
    ・ユーザの同意がなくても広告・宣伝メールの送信可
    ・ユーザーから拒否通知があれば、以降の送信は禁止
    《改正後》
    ・事前にユーザの同意がなければ広告・宣伝メールの送信禁止
  • 責任者、連絡先、住所、電話番号、電子メール、URL等の表示義務づけ
  • 広告業務を請け負った代行業者も規制の対象
  • 罰金刑の引き上げ
  • 《改正前》
    ・罰金100万円以下
    《改正後》
    ・罰金3,000万円以下

平成20年改正特定電子メール法は、2008年6月1日に公布され、2008年12月1日施行となった。



Comments

Add Comment

このアイテムは閲覧専用です。コメントの投稿、投票はできません。
 
Copyright | 8 Peaks Inc. | Saku City NAGANO | 0267-82-7082 | Back to top